#政治哲学

二人の米国人を想像してみてください。

一人は、10億ドル規模の企業を築きたいと考えています。

もう一人は、風景画を描き、古いラジオを修理し、バンドで演奏し、子どもを育て、昆虫を研究し、あるいはたいして売れそうにない小説を書いて暮らしたいと考えています。

健全な社会が、どちらか一方にもう一方の「成功した人生」の定義を受け入れさせなければならない明白な理由はありません。また、一人目が桁外れの富を得るために、二人目が不運に見舞われたとき住まいを失う危険にさらされなければならない理由もありません。

ここから、資本主義か福祉国家かという米国でおなじみの対立には、あまりきれいに収まらない政治的な取引が見えてきます。

最低線を保証する。上限は設けない。

そのような制度では、すべての市民に医療、住居、食料、そして社会の一員として活動し続けるために必要な最低限の所得が保障されます。失業すれば、もちろん痛手を受けます。事業に失敗すれば、貯蓄を失うこともあります。経済的な生産性を重視しない人生を選べば、20年をかけて成功企業を築いた人よりお金が少ないままでしょう。

しかし、病気や失業、失敗が、もはや生活そのものの破綻を意味することはありません。

所得分布の反対側には、あらかじめ定められた資産の上限もありません。何百万人もの人が進んでお金を払うものを誰かが生み出し、その結果として途方もない富を築いたのなら、それは喜ばしいことです。

称賛したってよいでしょう。

興味深いのは、この二つの考え方が、どちらか一方だけの場合よりも、組み合わせたほうがうまく機能する可能性です。

貧しさと困窮は同じではない

質素に暮らすことと、生活そのものを脅かされながら暮らすことは区別すべきです。

自由に使えるお金が少ない人は、頻繁に旅行したり、大きな家を買ったり、高級レストランで食事をしたり、42歳で引退したりはできないかもしれません。しかし、それは医者に診てもらえないことや、来週の食料をどこから得るか心配すること、一時的な減収が連鎖して住まいを失い、屋外で眠ることとは違います。

金銭的な動機に意味を持たせるには、市場経済に報酬の差が必要です。だからといって、絶望まで必要になるわけではありません。

私たちは別の場面では、この区別を当たり前のように受け入れています。チェスで負けることに意味があるのは、敗北があり得るからです。しかし、負けた人を火山へ投げ込んだからといって、チェスがより優れた競技になるわけではありません。

経済的な動機も同じです。失敗は不愉快なままでかまいませんが、生存そのものを脅かす必要はありません。

したがって、普遍的生活保障資本主義（Universal Security Capitalism）の原則は単純です。

生活水準は、経済的な成功によって大きく左右されてもよい。しかし、生き延びられるかどうかまで左右されるべきではない。

もちろん、途方もない大金持ちになってもよい

これは重要な点です。経済的保障をめぐる政治的な議論は、しばしば「そもそも誰かが10億ドルを所有するに値するのか」という議論に変わってしまうからです。

しかし、普遍的生活保障資本主義では、その問いに答える必要はありません。

誰かが大成功を収める技術を発明したり、国際企業を築いたり、有名な芸能人になったり、非常に優れた投資をしたり、世界人口の半分が欲しがるような製品を生み出したりしたとしても、社会がどこかで「もう十分です」と宣言する必要はありません。